債務整理の方法

借入金がある水準を超してしまうとどうしても返済が出来なくなってしまう事があります。先ずは過払い金返還請求をするなどの対応を行い、それでも返済が困難な場合には債務整理をする必要があります。

債務整理の方法には、任意整理・民事再生手続・特定調停・自己破産も４つがありますが、ここではそれぞれの特徴を理解して下さい。

先ずは、任意整理ですが、裁判所を介さずに、カード会社や貸金業者などの債権者に支払いの減額などを交渉することです。例えば一時的に一定の期間を利息のみの支払いにしていただく。利息を減額してもらうなど交渉の方法に決まったものはありませんが、実際に支払いを確実に継続出来る計画をつくる事がとても大切です。
司法書士など法律の専門家にお願いするのが一般的ですが、現時点で大幅な延滞がない、督促に苦しんでいない。大手（モビット、セディナ（ＯＭＣ、ＵＦＪニコス、セントラルファイナンス）、プロミス、三洋信販、アットローン、オリコ、アコム、ＤＣキャッシュワン、アイフルなど他にも多数あり）のクレジットカード会社や貸金業者から借りている。などの条件あれば自分でそれらの会社に連絡を取り事情を説明すれば今後の返済計画や減額措置に応じてくれる可能性が十分にあります。

次に、民事再生手続ですが、企業の民事再生と同じように個人の生活を立て直すために債務を大幅に減額してもらうための手続を行うことです。個人の再生を目的としているため、ローンの残るマイホームを手放さなくても大丈夫です。但し、他の資産がある場合には資産の額より減額されることはありません。

特定調停は、裁判所に数度出向いて、裁判所の選ぶ弁護士・学識者などの調停委員に相談し、債権者と借金の返し方、減額など交渉してもらう手続きです。

最後の手段になるんのが、自己破産です。現在の収入では、今後の返済が不可能と判断出来る場合に、最低限の生活用品を残して、マイホームを含む全ての財産を全てのカード会社や貸金業者などの債権者に平等に分配することになりますが、「免責」を受けることで、借金を全額免除してもらえます。

どんな方法で債務整理をするにしても、先ずは多重債務者相談窓口や法テラス、弁護士などの無料相談を受けると良いでしょう。但し、弁護士などの無料相談は、そのままいづれかの手続きに進められる事になりますが手数料がいくらかかるかをよく認識する必要があります。同じ手続きでも弁護士よりも司法書士に依頼した方が安くすむ場合がありますので早く、十分に理解しましょう。

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